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遺産分割調停①
2017年04月15日


弁護士の馬場充俊です。

亡くなられた被相続人が遺言を残さず、
相続人同士の遺産分割において話し合いがまとまらなかった場合は、
遺産分割調停を被相続人の死亡時の住所地を管轄とする家庭裁判所に
申し立てる流れとなります。

特に調停で揉め長期化することが多いパターンの一つとして、
「特別受益」の争点が挙げられるかと思います。

インターネット上などでは特別受益のワードの説明が沢山取り上げられており、
そこでは特別受益が認められるケースについては多く書かれていますが、
その立証の難しさについて、触れられているものは多くはありませんので
注意が必要です。

まず、特別受益に当たるためには、相手方が事業資金・住宅購入資金の援助、
婚姻や養子縁組の支度金・持参金で生前贈与を受けたことを、
立証しなければなりません。

そのためには、被相続人と相手方との合意を表す資料(合意書面、被相続人作成の日記・
メモ等)でもって贈与の動機の立証が必要になってきます。
また、被相続人からお金が出たことだけではなく、
相手方にお金が入ったことも立証しないといけませんので、
単に被相続人の預金口座から出金されたことだけいえても立証として不十分となります。

もちろん、証拠がどうしても収集できない場合は、
被相続人から事情を聞いていた人間の話をまとめた陳述書を取り付けたり、
その他の間接事実を拾い上げて主張を尽くす必要がありますが、
これも簡単なことではありません。

また、特別受益が問題になる際には、すでに何十年も経っていて、
証拠がないといった場合もよく見られます。
そのため、特別受益の主張は、水掛け論になる可能性が高く、
裁判所も認めてくれないケースが少なくありません。

執筆:馬場充俊

カテゴリ:02-相続について
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