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相続税の課税対象者が大幅に増加
2017年05月22日

税理士の福島重典です。

 

昨年12月、国税庁は平成27年中に亡くなられた方から、
相続や遺贈によって財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要を発表しました。

平成27年1月以降の相続から、相続税の基礎控除が以前の60%にまで引き下げられましたので、
相続税の課税対象者がどのくらい増加するのか注目されていたところです。

被相続人(亡くなった人)全体に占める課税された人の割合を「課税割合」というのですが、
この課税割合は26年分では4.4%であったところ、27年分では8%にまで急上昇しました。
当初の財務省の試算では6%程度の予測であったようですので、
実際の数値は予想を大きく上回っております。

ちなみに国税局別で見ますと、
東京国税局管内では 12.7%、
名古屋国税局管内で 11%、
大阪国税局管内では 8.2%   だったようです。

大阪国税局は、近畿2府4県を管轄しておりますので、
当協会の地元の京都市や大阪市、近畿圏の都市部近郊などに限ると、
恐らく10%を超える課税割合となっているのではと推測されます。

相続税は、いわゆる富裕層にだけ関係するものではなく、
準富裕層までに広がった感があります。

執筆:福島 重典

カテゴリ:02-相続について
 
  
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