京都で事業承継・相続でお困りの方はJSコーディネーター協会へお気軽にご相談ください

お問い合わせ
  
    
      

「事業承継の問題点」
2016年04月1日

futai
税理士の二井徹です。

中小企業の事業承継は企業経営の相続です。
大企業ならば人材が多く選択の余地がありますが、中小企業で同族会社がほとんどの
顧問先企業ではそうゆう訳にはいきません。

ほとんどが親族、特にご子息になっています。
こう言うところが企業経営の相続です。

現社長は、そのつもりで後継者として育てておられますが、
最近のご子息は大企業に就職してしまうことが多く見受けられます。
ドラマの「下町ロッケト」のように戻って来ればよいのですが。

それと現在の会社の状況、事業内容が後継者に対して魅力あるものなのか。
借入金を多額に抱えている場合、事業が衰退していく業種などの場合は後継者は
見つかりにくいのではと思います。
単に事業承継は株式対策だけの問題ではなく、
後継者の経営者としての資質があるのかが課題になります。
安易に事業を継承してしまうと、社長ご自身だけでなく、引き継いだ本人、
従業員も大変なことになりかねません。

社長の時代とは違いいろいろな変動が起こっている現在を乗り切る人材を育成する事、
事業を魅了あるものにする事が何よりの事業承継対策ではないでしょうか。

執筆:税理士 二井 徹

カテゴリ:01-事業承継について
お問い合わせはこちら
 
  
このページのトップへ戻る