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貸金庫について
2017年02月22日

福本匡宏
行政書士の福本匡宏です。

 

金融機関等との契約で貸金庫を利用し、大切なもの(不動産の権利証、有価証券、貴金属等)を
保管されている方は少なくないでしょう。
実はこの貸金庫ですが、相続時には少々厄介なことになります。

 

例えば、遺産分割協議をするために、被相続人の財産がどれだけあったのかを把握する為、
一部の相続人が金融機関に赴き、貸金庫を開扉して内容物の確認を求めても、
金融機関は応じてはくれません。貸金庫の開扉には普通、相続人全員の同意が必要になるからです。

全ての相続人が手続きに協力的であれば良いのですが、
そうでないとただ貸金庫を開けるためだけに時間と費用を費やすことになり、
早く遺産分割協議をしたいのに、分割する財産を把握するのに手間がかかり、
中々話合いのスタート地点にもたどり着けない、 なんてことにもなりかねません。

こうした事態を回避する方法として、利用者が遺言書を残しておくことが有効です。

遺言書にて、「遺言執行者」(遺言の中身のとおり実際に手続きしてくれる人)を
あらかじめ指定しておき、その遺言執行者に、貸金庫の開扉や解約、
内容物の収受等の権限を与える旨を記載しておけば、
その者から貸金庫の開扉を求めることができ、金融機関も応じてくれます。

 

ちなみにこの遺言執行者には、未成年者や破産者でない限り、誰でもなることができます。
相続人でも可能です。誰を遺言執行者に指定するかは、遺言の内容等から良く考えると良いでしょう。手続きを間違いなく行ってもらうためにも、専門家をあらかじめ指定しておくのも良いかもしれませんね。

執筆:行政書士 福本匡宏

カテゴリ:02-相続について
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