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建設業許可業者の事業承継と相続対策
2014年03月20日

岩本昌信

行政書士の、岩本昌信です。

「仕事をて手伝ってきた長男に事業を引き継がせたい」

70歳を過ぎた個人建設業者の切なる願いです。
この個人業者には妻と子供3人、事業用資産として資材置場兼作業場の土地・建物、
他に自宅の土地建物、預金・有価証券があります。

このような場合は、「許可」と「事業承継」についての対策が必要となります。

1.個人の建設業許可については、個人(一身専属)に与えられたものなので相続することが
できません。生前からの対策が必要となります。
例えば、一定の経験年数を必要とする許可条件については、起算年数の証明ができる書類を保存、
準備しておくことや一定の資金を必要とする許可条件については、計画的な資金の積立をして準備しておくことが必要となります。

2.事業用資産については、事業を継続していく上で、事業用資産が分割され分散することを避けなければなりません。
他の財産でそれぞれの相続人の相続分がまかなえれば問題はありませんが、そうでない場合は、
生前から、事業主の事業への思いや長男が事業に貢献(寄与)したことなどを家族で充分に話し合って理解を深めておくといいでしょう。

また、遺言書でその旨を記載し、相続財産を指定するなどの対策も検討しましょう。
相続分相当の財産がない場合は遺留分に留意し、生命保険などの活用も検討しましょう。

執筆:行政書士 岩本昌信

カテゴリ:01-事業承継について
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