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「司法書士」業務を振り返って
2017年02月1日

司法書士の中谷全宏です。 このコラムを担当させていただくにあたり、ふと日々の業務を振り返ってみました。 特定の取引先様からの不動産決済案件が弊所業務の9割を占めているところ、 それら業務は開業10年以上の事務所ともなれば当然システマイズされており、 即ち、そこで働く所員の業務も大枠では 自然とシステマチックなものになっていくのであろう。   何千と並ぶ
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事業承継とは何をどのようにバトンタッチすればよいのかを考える(其の1)
2016年12月1日

中小企業診断士の橋本好一です。 事業承継という言葉が巷にあふれ、書籍も氾濫しています。 それは経営者の多くが、事業承継を経験したことがないこと。 また事業承継を迎える多くが中小企業・小規模事業者の方であり、 事業と個人との垣根が曖昧なまま来てしまっていることも、その原因と考えられます。 現社長や代表者が高齢となり、事業承継を考える時期に来ている一方で、 少子化や外部環境の変
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事業承継と知的財産権
2016年10月1日

弁理士の本田 史樹です。 1. はじめに 事業承継をされた場合、特許権等の知的財産権がどのように取り扱われるか、 何か手続きが必要なのか、注意しなければならないこととかあるのか、 といった疑問があると思います。 そこで、今回は、事業承継をされた場合の特許権等の知的財産権の取扱い等について ご説明したいと思います。 2. 特許権、実用新案権、意
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「事業承継の問題点」
2016年04月1日

税理士の二井徹です。 中小企業の事業承継は企業経営の相続です。 大企業ならば人材が多く選択の余地がありますが、中小企業で同族会社がほとんどの 顧問先企業ではそうゆう訳にはいきません。 ほとんどが親族、特にご子息になっています。 こう言うところが企業経営の相続です。 現社長は、そのつもりで後継者として育てておられますが、 最近のご子息は大企業に就職してしまうことが多く見
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事業承継の問題点(1)
2014年11月6日

理事長の、岩本昌信です。   今年4月、30数年来の関与先の会社で事業承継が行われました。 創業社長65歳、新社長40歳。 新社長は、平成6年の入社で創業社長の親族ではありません。 この会社の事業承継の問題点は二つありました。   一つ目は、「資産」の承継です。 創業社長の金融機関に対する個人保証と高価となった株式の承継の問題です
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