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全財産を愛妻に相続させたい!
2016年09月2日

特定行政書士・特定社労士の兼弘哲夫です。 名古屋市在住の同級生から 「自分が死んだら妻に全ての財産を残したいのだが」という相談がありました。 以下が私からの回答です。 1.法定相続人は 死亡した人の配偶者(この場合は、妻)は必ず相続人になりますが、 妻以外では優先順位が決まっており、先順位者がいる場合は、次順位者は相続人になりません。 第1順位:夫の子供(子供が既に死
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遺言書【公正証書遺言】があったらな~。
2016年07月1日

行政書士の岡本昭義です。 最近、こんなご相談がありました!! ≪ 相談ケース ≫ ・相談者は、相続人の長男です。 ・父が最近亡くなりました、母は数年前に死亡。 ・相続人は、子供三人。 ・父の財産は、高額な不動産と預金(ほとんどありません)。 ・相続人の長男だけがこのお家に住んでおります。 ・この家に住んでいない他の相続人が、この長男に家を売っ
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「空家問題について」
2016年06月1日

土地家屋調査士、一級建築士の上田雅(うえだ ただし)です。   数年前から「空家」の問題が話題となっており、 またそれに対する対応や活用の宣伝も数多く見受けられますので、 既にご存じの方も沢山おられると思います。 これは「空家」の増加に伴い国土交通省が 「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。   この法により市町村は、空
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「マイナンバーと相続税」
2016年05月6日

公認会計士・税理士・社会保険労務士の岩井啓治です。   マイナンバー制度が平成28年1月から開始されました。 平成28年分の確定申告書や法定調書にマイナンバーの記載が必要となりましたが、 マイナンバーは相続税にも影響しています。 ① 預 金 口 座 銀行預金は、もちろん相続財産になります。 この預金口座ですが、マイナンバーとの紐付けが予定されてい
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「事業承継の問題点」
2016年04月1日

税理士の二井徹です。 中小企業の事業承継は企業経営の相続です。 大企業ならば人材が多く選択の余地がありますが、中小企業で同族会社がほとんどの 顧問先企業ではそうゆう訳にはいきません。 ほとんどが親族、特にご子息になっています。 こう言うところが企業経営の相続です。 現社長は、そのつもりで後継者として育てておられますが、 最近のご子息は大企業に就職してしまうことが多く見
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