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消費税率引き上げと転嫁対策を考える。
2014年03月10日

橋本好一

中小企業診断士の、橋本好一です。

今年の4月1日より、消費税率が5%から8%に引き上げられます。
更に平成27年の10月1日からは10%に引き上げられる予定です。

消費税の仕組みはご存じの通り、取引の各段階で商品やサービスの価格に転嫁(上乗せ)され、
最終的には消費者が負担するものです。
事業者には納税義務はあるものの、税率が何%であれその収益や資金繰りに、本来影響を与えるものではありません。

しかしそのためには事業者として、消費税を適正に価格に転嫁しなければなりませんが、実際の事業はこんなにシンプルでしょうか。
長引いたデフレ下で価格に敏感な消費者は、3月の後半は駆け込み需要を巻き起こすかもしれませんが、
4月以降は支払総額が上がることを嫌って買控えが起こるでしょう。

また競合他社との価格競争も激しくなるでしょうから、最終的に増税分が転嫁出来ない事態も想定されます。
そうなれば利益の低下、資金繰の悪化などが起こります。
後継者問題もあり、これを機に廃業すると言う話も聞くようになりました。

そうならないためには、打つべき手も多々あると思います。
例えば単純に商品全てに一律転嫁するのではなく、事業全体で適正な利益の確保を目指すため、
例えば目玉商品は販売価格を据え置き、他の商品でその分をカバーする適正な値上げを行うと言うようなことも、
必要となって来るでしょう。

特に今年は、3月の駆け込み需要取り込みへの努力。
4月から7月頃までの買い控えへの対応。
夏頃からの回復並びに次回の税率UPに向けた対策等、目が離せない状況が続きます。
消費税率UPを単に納税の問題(資金繰りの問題)と、消極的にとらえるのではなく、
事業収益確保のための事業モデル再構築のため、もう一度足元から見つめなおす格好のチャンスと捉えて前向きに対応しましょう。

次回は、どのようなところに目をつけて足元を見直すのか。
或いは物を売るために役立ちそうなマーケティングの手法や、価格表示の考え方など、
事業全体で収益を確保する考え方などについて、お話しさせてもらえればと思います。

 

執筆:中小企業診断士 橋本好一

カテゴリ:04-税金について
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