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「住宅資金贈与税の非課税枠1500万円超へ」
2014年08月28日

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税理士の岩井啓三郎です。

国土交通省は8月16日、住宅購入のため親や祖父母から受けた
資金にかかる贈与税の非課税枠について、
現行の最大1000万円から拡大するよう
2015年度税制改正で要望する方針を固めました。

非課税措置は今年末に期限が切れるため、数年間延長した上で、
非課税枠を1500万円超3000万円までの範囲で検討しています。

非課税措置を受けられるのは20歳以上で所得が2000万円以下の人で、
購入したり増改築したりする住宅の床面積は50㎡以上、240㎡以下といった条件があります。

2014年は耐震や省エネに配慮した住宅は1000万円、
それ以外の一般住宅は500万円の非課税枠が設定されており、
東日本大震災の被災者にはさらなる優遇制度があります。

国税庁によると、2013年に当該制度を利用したのは、
前年より約1万1000人多い約7万5000人で適用額は5767億円となっています。
相続税の増税が2015年に迫っていることから、利用者が増えたとみられます。

もし上記要望が通った場合には、
最大1650万円の相続税の節税となりますので、
これを使わない手はありません。

その他にも小規模宅地等の特例、贈与税の配偶者控除など、
相続税の節税に活用できる特例がありますので、お気軽にご相談ください。

執筆:税理士 岩井 啓三郎

カテゴリ:04-税金について
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