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JMA様(M&A専門機関)「業務提携に関する協定書」締結報告
2017年06月29日

平成29年6月28日 午後5時
御池税理士法人 福島専務理事 事務所において、
M&A専門機関の、株式会社ジャパンM&Aアドバイザー(略称JMA)と
「業務提携に関する協定書」を締結しました。

JMAはM&A専門機関としては唯一関西に本店を置く会社で、
密度の濃い関係が期待されます。
協定の調印は東急ルバブルの平井リーダー、田中主任立ち会いの下、
本会より岩本理事長、岩井副理事長、福島専務理事、
JMAよりは、三谷社長、浅野ディレクター、山路アソシエイトが同席されました。

 

      

「平成29年度総会・オリエンテーション・懇親会 」のご報告
2017年06月29日

 

平成29年度総会・オリエンテーション・懇親会
京都ロイヤルホテル&スパで開催されました。

オリエンテーションには、
京都中央信用金庫 営業推進部 開発課課長 宮嶋様、
桂駅前支店の山内支店長
東急リバブル様よりは、コンサルティング平井様、辻リーダー
田中主任が出席され、本会との今後の連携について提案されました。

岩本理事長よりは、「設立から5年目を迎えて、これからの活動に向けて」の 提案がありました。
懇親会では、山内支店長乾杯発声のあと、
三浦顧問、新しく顧問に就任された西村様のあいさつがありました。

      

高齢化社会と事業承継・相続
2017年06月22日

弁護士の小林千春です。
事業承継・相続分野は人類共通の悩みの種と言っていいくらい,
古来から地球規模で紛争の火種となっています。

そんな中,我々の世代では少子高齢化社会という人類がかつて体験したことのない時代に
突入するわけですが,特に,事業承継・相続分野においては,
高齢化問題で悩ましい問題に直面することがあります。

事理弁識能力の低下・喪失に伴って財産の管理・処分をどうするのか,という話です。
例えば,相続人である長男がいわゆる認知症となってしまった場合,
そのままでは遺産分割協議ができません。
認知症となった長男は,事理弁識能力が著しく低下・喪失しているので,
遺産分割協議の内容を理解できないでしょうし,長男を除いた遺産分割協議は無効だからです。

この場合,長男について成年後見人を選任して遺産分割協議を実現することになりますが,
成年後見人は,遺産分割協議のためだけに選任するということはできず,
遺産分割協議終了後も長男の財産の管理状況を家庭裁判所に対して,
定期的に報告せねばならないなど,実社会の生活上,負担が大きいのも事実です。

そこで,被相続人が,予め遺言書を作成し,
その内容として長男の面倒を『誰か』に頼むことと,
この『誰か』への遺産の譲渡をセットにする
「負担付遺贈」あるいは「負担付死因贈与契約」を行えば,
遺産分割協議は不要ですし,長男のその後の生活もこの『誰か』が世話を行うこととなります。

相続人である長男ではなく,
例えばアパートを経営している父親が認知症となった場合も大変です。
アパートを貸すことは法律行為ですし,アパートの管理会社との契約も法律行為です。
災害時の修繕も法律行為,売却も法律行為というように,何でもかんでも法律行為であり,
事理弁識能力がなければ有効な法律行為ができません。

このようなときも,認知症となった後の対策は成年後見人の選任しかありません。
他方,予めの対策としては,父親自身が元気なときに,
『誰か』と任意後見契約を結んでおいて,万一のときは,
この『誰か』に任意後見人として財産の管理を行ってもらうという方法もあります。

また,予めの対策として近時注目されているのは,家族信託の活用です。
例えば,父親が長男にアパートを信託し,長男が受託者としてアパートを管理し,
家賃収入等を父親が受領する,というものです。

この家族信託については頁を改めるとしまして,高齢化社会に伴って,
事理弁識能力が低下・喪失した人の財産の管理・処分をどうするのかという問題は,
今まで以上に増えていくと思います。何事も,予めの対策が肝心です。

執筆:小林 千春

      

京都中央信用金庫桂駅前支店で無料相談会が開催されました
2017年06月13日

6月9日(金)午前10時から午後3時30分まで、
京都中央信用金庫桂駅前支店で無料相談会が開催されました。

この相談会は、京都中央信用金庫様との連携事業で予約募集は中信様、
相談は本会と役割分担で行われました。

予約13件、当日申込1件、合計14件の相談を、
3つのブース、約30分間程度、相談者は各2名体制で行われました。

「各専門分野からのアドバイスが良かった」
「定期的にやっておられるのですか」
などの声が支店長に届けられております。

      

遺言争いを予防するためには
2017年06月1日

弁護士の志部淳之介です。

亡くなられた方が遺言を残した場合、
遺言が有効であればその遺言にしたがって相続が行われることになります。

しかし、遺言には様々なルールがあり、
不備があると遺言自体が無効となってしまう場合があるので注意が必要です。

例えば、実際によく争われるのが、遺言をした際に、
亡くなられた方がアルツハイマー型認知症を発症していて、
よくわからずに遺言を残してしまった可能性がある場合です。

遺言が有効となるためには、亡くなられた方が、遺言を作成した際に、
遺言の内容と結果を理解する能力があったことを証明する必要があります(民法961条)。

裁判例では、「通常人としての正常な判断力・理解力・表現力を備え、
遺言内容について十分な理解力を有していた」場合には、
遺言能力が認められるとされています(東京地判昭和63年4月25日家月40巻9号77頁)

もう少し、具体的にみていきますと、遺言が有効であると主張する側としては、
遺言を作成した時点の前後の言動や生活状況の記録、公正証書遺言であれば、
公証役場でのやりとりの記録・証言により、
遺言者が正常な理解力をもっていたことを証明することになります。
遺言自体の内容が単純であるかどうかもひとつのポイントです。

他方で、遺言が無効であることを主張する側は、
医師の診断書やカルテ(認知症の程度などを立証します)、
長谷川式簡易知能評価スケールの結果等により、
遺言者の理解力が相当低下していたことを立証していくことになります。
こうした医師作成による記録は、裁判においてかなり重要視されます。

このように、遺言能力をめぐる争いが裁判になった場合には、
様々な資料をもとに最終的には裁判所が判断を下すことになります。

大事なことは、こうした争いを予防するために、遺言者が遺言をする際に、
できる限り主治医に長谷川式簡易知能評価スケールなどを実施してもらうことです。
また、遺言の内容を協議、説明する際の遺言者の様子を録音、
録画するなどの工夫をしておくことも重要です。

執筆:志部淳之介

 
  
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