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~相続の効力等に関する見直し~
2019年12月2日


司法書士の時岡アヤ子です。
《相続の効力等に関する見直し》

今回の相続法改正には、相続の効力等に関する見直しがいくつかあります(2019年7月1日施行)。
 (1)新法第899条の2第1項には、登記にからむ場面の判例理論を変更する内容が含まれます。
相続による権利の承継は、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、
法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、
第三者に対抗することができなくなります。

①共同相続と登記に関して、次の判例理論がそのまま維持されます。
 すなわち、共同相続人の一人が単独名義の相続登記を経由した後、
第三者への所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は登記なくして
自己の持分を対抗することができる(最判昭和38年2月22日民集17巻1号235頁)。

②相続放棄と登記に関して、次の判例理論がそのまま維持されます。
 すなわち、共同相続人の一人が相続放棄をした後、その者の債権者が
代位により相続登記をした上で、当該相続人の持分につき仮差押登記をしても、
それらの登記は無効であり、他の相続人は登記なくして自己の権利を
対抗することができる(最判昭和42年1月20日民集21巻1号16頁)。

③遺産分割と登記に関して、次の判例理論がそのまま維持されます。
 すなわち、遺産分割により相続財産中の不動産につき法定相続分と異なる権利を
取得した相続人は、その旨の登記をしなければ、遺産分割後に、当該不動産について
権利を取得した第三者に対抗することができない(最判昭和46年1月26日民集25巻1号90頁)。

④「相続させる」趣旨の遺言と登記に関して、対抗要件主義が適用され、判例理論が変更されます。
 《参照判例:「相続させる」趣旨の遺言によって不動産を取得した相続人は、
登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる(最判平成14年6月10日家月55巻1号77頁)。》

⑤相続分の指定と登記に関して、対抗要件主義が適用され、判例理論が変更されます。
 《参照判例:遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人が、
法定相続分による共同相続登記がされたことを利用して自己の持分を第三者に譲渡し、
その旨の移転登記をしたとしても、他の相続人は指定相続分を上回る部分につき
登記なくして対抗することができる(最判平成5年7月19日家月46巻5号23頁)。》

(2)この新法第899条の2第1項の内容を実現するため、
 例えば甲土地を相続人Aに相続させるといった内容の「特定財産承継遺言」の場合、
遺言執行者は財産を承継する共同相続人のために、
登記などの対抗要件具備行為ができるようになります(新法第1014条第2項)。
つまり遺言に別段の定めがなければ、遺言執行者がその権限内で遺言執行者であることを
示して行った対抗要件具備行為は、相続人に対して直接効力を生じ、
当該共同相続人は対抗要件を備えたことになります(新法第1015条)。

(3)その他細かなところでは、いくつか債権債務の承継に関する規定や
遺言執行妨害行為に関する規定があります。

【参考文献「相続法改正と司法書士実務」(東京司法書士会民法改正対策委員会編)
日本加除出版株式会社】

執筆:時岡アヤ子

      

《遺留分制度に関する見直し》
2019年11月1日

 

司法書士の時岡アヤ子です。

《遺留分制度に関する見直し》
今回の相続法改正には、遺留分制度に関する見直しがいくつかあります
(2019年7月1日施行)。

(1)遺留分を算定するためには、財産の価額を確定させる必要がありますが、
   その計算式を新法第1043条及び第1044条が定めます。

 すなわち「相続開始時における被相続人の積極財産の額」と
「第三者に対する生前贈与(原則として1年以内)及び相続人に対する生前贈与
(特別受益としての贈与で原則として10年以内)」を足した総額から、
「相続債務の全額」を差し引きます。

(2)遺留分を侵害された相続人には、
   「遺留分侵害額の支払請求権」が認められるように改めます。

 旧法では、遺贈や贈与を失効させることができる
「遺留分減殺請求権」(旧法第1031条)でしたが、
あくまで遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利という金銭債権に改めます。

 そのため受遺者または受贈者は、遺留分侵害額の支払を請求されると、
必ず金銭で支払う義務があり、その支払に代えて現物給付を選択することはできません。
そこで急に金銭を用意することができない場合などのために、
受遺者または受贈者の請求があれば、裁判所がその負担する債務の全部または
一部の支払につき、相当の期限を許与することができることになります。

 もっとも新法第1047条第3項により、遺留分侵害額の支払を請求されて、
第三者弁済など、遺留分権利者承継債務を消滅させる行為をした受遺者または受贈者には、
遺留分侵害額支払債務を消滅させることができる権利を認めます。
新しい相殺に似た簡易な決済制度として、
受遺者または受贈者が被相続人の事業を承継する場合などには有効と考えられます。

 

(3)遺留分侵害額を算定する計算式を、新法第1046条第2項が定めます。

 すなわち「遺留分の額」から「遺留分権利者が受けた特別受益の価額(10年以内に限らない)
及び遺留分権利者が取得すべき遺産の価額(寄与分による修正なし)」を差し引いた金額と、
「遺留分権利者承継債務の額」を足します。

 なお「遺留分の額」について、新法第1042条が定めるのは旧法と同じ内容であり、
「遺留分を算定するための財産の価額」
「総体的遺留分率」
「遺留分権利者の法定相続分」 を乗じたものです。
その他細かいところでは、受遺者または受贈者の負担額につき、
いくつか旧法下における判例・通説の見解が条文に反映されます。

 

(4)新法第1048条前段によれば、遺留分侵害額請求権の期間制限は1年の消滅時効と
   いう点で旧法と変わらず、ただし金銭債権化されたことから起算点が見直されます。

すなわち「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」
から1年間行使しなければ、時効により消滅します。

【参考文献「相続法改正と司法書士実務」
     (東京司法書士会民法改正対策委員会編)日本加除出版株式会社】

執筆:時岡アヤ子

      

《遺言制度に関する見直し》
2019年10月8日

司法書士の時岡アヤ子です。

《遺言制度に関する見直し》

今回の相続法改正には、遺産分割に関する見直しがいくつかあります(2019年7月1日施行)

今回の相続法改正には、遺言制度に関する見直しがいくつかあります
(下記(1)及び(4)を除き2019年7月1日施行)。
(1)すでに2019年1月13日から施行されていますが、新法第968条第2項により、
自筆証書遺言の財産目録は、自書しなくてもよくなりました。

(2)新法第998条は、平成29年改正民法により、
売買等の担保責任に関する規律が見直されたことに従い、
不特定物のみについて遺贈義務者の担保責任を定めていた旧法の規律内容を削除します。
すなわち遺贈は無償なので、贈与の担保責任に関する第551条第1項と同じく、
相続財産に属する遺贈の目的物または権利について、遺贈義務者は、
原則としてその物または権利を相続開始時(その後似遺贈の目的物または
権利を特定した場合は、その特定の時)の状態で引渡しまたは移転しなければなりません。

(3)遺言執行者の権限が明確化されます。
① 新法第1007条第2項には、遺言執行者の通知義務が明記されます。
通知しなければならない相手は、相続人のみであり、
遺贈を受ける受遺者などは包括受遺者であっても対象ではありません。

② 新法第1012条第2項により、
遺言執行者がある場合、遺贈の履行は遺言執行者のみができます。
受遺者が遺贈の履行を求める相手方を明らかにする趣旨です。
遺言執行者がなければ、相続人に対して遺贈の履行を請求することになります。

③ 新法第1014条第2項により、「特定財産承継遺言」(遺産に属する特定財産を
共同相続人の一人または数人に承継させる内容の遺言)についての対抗要件具備行為は、
遺言執行者の権限になります。
例えば、甲土地を相続人Aに相続させる内容の遺言がある場合には、
甲土地の所有権登記名義を相続人Aに変更する行為を遺言執行者が執行できます。

④ 新法第1014条第3項により、特定財産承継遺言の目的財産が債権である場合で、
遺言執行者は預貯金債権につき、前項に定める対抗要件具備行為のほかに、
払戻請求や解約申入れの権限を行使することができます。

⑤ 新法第1016条により、遺言執行者の復任権が広く認められるようになります。
旧法では遺言に復任権を認める文言がなければ、やむを得ない事由がないと認められませんでした。

(4)「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(2020年7月10日施行)が制定され、
法務局で自筆証書遺言に限り、保管してもらえるようになります。
ただし遺言者本人が管轄の遺言書保管所(指定された法務局)に出向いて申請する必要があり、
郵送による申請も、代理人による申請もできません。
関係相続人等は、関係遺言書の閲覧請求や遺言書情報証明書の交付請求をすることができます。

【参考文献「相続法改正と司法書士実務」
(東京司法書士会民法改正対策委員会編)日本加除出版株式会社】

 

執筆:時岡アヤ子

      

~遺産分割に関する見直し~
2019年09月1日

 

司法書士の時岡アヤ子です。

《遺産分割に関する見直し》
今回の相続法改正には、遺産分割に関する見直しがいくつかあります(2019年7月1日施行)
(1)まず、結婚して20年以上が経つ夫婦間で、
居住用の建物またはその敷地(居住用不動産)を遺贈したり贈与した場合、
新法第903条第3項の「持戻しの免除の意思表示があったものと推定」します。
そのため遺産分割協議において、この居住用不動産が相続財産とみなされることはなく、
配偶者や他の相続人の相続分を算定します。
ただし、これにより他の相続人の遺留分を害する場合には、
遺留分侵害額請求(新法第1046条)の対象になります。

(2)預貯金債権が遺産分割の対象になるのかどうか、
最高裁判例(最大決平成28年12月19日民集70巻8号2121頁)は従前の判例を変更し、
相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、
遺産分割の対象となると判示しました。その趣旨を活かしながら、
一方では緊急に相続人が必要とする資金を使うことができるように、新しく
家事事件手続法と 民法の二通りの「預貯金の仮払い制度」ができます。
家事事件手続法第200条第3項によれば、家庭裁判所に遺産分割の調停または
審判の申立てがあり、預貯金債権を申立人または相手方が行使する必要があると
認められると、その申立人または相手方が、預貯金を使うことができるようになります。
この「必要があると認められる」場合として、条文上は相続財産に属する
債務の弁済や相続人の生活費の支弁が例示されていますが、
個々具体的には家庭裁判所の審査に委ねられます。
また条文上、特に上限額はありませんが、同条同項ただし書によると、
他の共同相続人の利益を害しない範囲内に留められます。
なお、この仮払いで認められた内容は、その後に行われる遺産分割の調停や審判上、
考慮されません。
新法(民法)第909条の2は、家庭裁判所の手続を経ない場合の仮払いの手続です。
各共同相続人がそれぞれに単独で払戻しをすることができますが、
相続開始時の預貯金債権額の3分の1に、
この払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額が上限です。
ただし同じ金融機関に対する払戻しの請求には、
法務省令で定める限度額があります。
そしてこの実際に払い戻された金額は、その共同相続人が、
遺産の一部の分割によって得たものとみなされます(新法第909条の2後段)。

(3)新法第907条は、遺産の一部分割を明文化します。
実務上認められてきましたが、共同相続人の協議においても(同条第1項)、
また家庭裁判所における審判においても(同条第2項)、
遺産を一部だけ分割することができます。

(4)新法第906条の2により、遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合、
この財産が遺産分割時において、
遺産として存在するものとみなすことができるようになります。
ただし、全ての共同相続人(財産処分をした相続人を除く)の同意が必要です。
被相続人の遺産であっても、その分割協議をする時点で現に存在しないものを、
本来、分割することはできないと考えると、
共同相続人の一人が使い込んでしまった場合などには不公平です。
そのためこのような不公平を是正するべく判例実務で認められてきた考え方を、
今回改めて条文化したものといえます。

【参考文献「相続法改正と司法書士実務」
(東京司法書士会民法改正対策委員会編)日本加除出版株式会社】

執筆:時岡アヤ子

      

~配偶者の居住権を短期に保護するための方策~
2019年07月12日


司法書士の時岡アヤ子です。

《配偶者短期居住権》

今回の相続法改正により、「配偶者短期居住権」(新法第1037条以下)
という制度が新しくできます(2020年4月1日施行)。

(1)これは最高裁判例(最判平成8年12月17日民集50巻10号2778頁)の中で
高齢の相続人の居住権保護の必要性が認められたことから、
その内容を多少変更する形で定めます。

新法の「配偶者短期居住権」は、あくまで①配偶者のみに、②無償の居住建物使用権を、
③相続開始時から(遺産分割を行うべき場合ではないときは、相続または遺贈により
新たにその住居の所有者となった者が「配偶者短期居住権」の消滅の申入れをした日から)
6ヶ月を経過する日までを最低存続期間(※それ以上長く遺産分割協議に年月を要した場合には、
遺産分割協議が成立するまで)として、認められます(新法第1037条第1項)。

(2)そもそも配偶者が被相続人の相続について欠格事由(民法第891条)にあたる場合、
または廃除された場合には、この「配偶者短期居住権」はありません
(新法第1037条第1項ただし書後段)。
一方、配偶者が相続放棄をした場合であれば、この「配偶者短期居住権」は認められます。

(3)やや細かくなりますが、配偶者が被相続人の財産である住居に、
相続開始時において無償で住んでいたことが条件です。
「配偶者居住権」であれば、有償と無償を問わず認められますが、
「配偶者短期居住権」では、無償の場合に限られます。

(4)また配偶者が遺贈によって居住建物につき「配偶者居住権」を得た場合には、
「配偶者短期居住権」はありません(新法第1037条第1項ただし書)。
配偶者が同時に両方の居住権を得ることはないのです。遺産分割協議により配偶者が「配偶者居住権」を得ると、
そこで「配偶者短期居住権」は消滅します(新法第1039条)。

(5)「配偶者短期居住権」には第三者対抗力がありませんので、
「配偶者居住権」とは違い、登記することができません。

【参考文献「相続法改正と司法書士実務」
(東京司法書士会民法改正対策委員会編)日本加除出版株式会社】

執筆:時岡アヤ子

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