～親族内・親族外の課題～
親族内
経営権を100％保有できない場合
「経営権の承継」と「財産の承継」のバランスをとるためには、後継者へ生前に100％の自社株式を移転することが理想的です。
しかし、現実として買取資金が不足している等の理由で100％移転できない場合には、「種類株式」を活用する例があります。
特に、「議決権制限株式」「拒否権付種類株式」（黄金株）「取締役等選任権付種類株式」の活用が、実務上有効と考えられています。
親族外
従業員・外部招聘のメリット・デメリット
メリット
- 会社の存続が可能
- 事業・会社風土の理解度が高い
- 後継者に社内知名度があり浸透が早い（外部招聘を除く）
- 事業の抜本的見直しの好機（特に外部招聘）
- 従業員等は、一般的に親族内承継よりも
- 低い株価で株を購入できる
デメリット
- 現事業が衰退基調の場合は、抜本的な解決策とはならない。
- 後継者が借入金に対して、「保証」できるかがハードルとなる。
- 現経営者が保証しなければならないケースが多い。
- 後継者の株式買取資力が一般的に低い
- 現経営者が獲得できる株売却資金が、親族内承継と比べ一般的に低い