税理士の岩井啓三郎です。
国土交通省は８月16日、住宅購入のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠について、現行の最大1000万円から拡大するよう2015年度税制改正で要望する方針を固めました。
非課税措置は今年末に期限が切れるため、数年間延長した上で、非課税枠を1500万円超3000万円までの範囲で検討しています。
非課税措置を受けられるのは20歳以上で所得が2000万円以下の人で、購入したり増改築したりする住宅の床面積は50㎡以上、240㎡以下といった条件があります。
２０１４年は耐震や省エネに配慮した住宅は1000万円、それ以外の一般住宅は500万円の非課税枠が設定されており、
東日本大震災の被災者にはさらなる優遇制度があります。
国税庁によると、2013年に当該制度を利用したのは、前年より約1万1000人多い約7万5000人で適用額は5767億円となっています。相続税の増税が2015年に迫っていることから、利用者が増えたとみられます。
もし上記要望が通った場合には、最大1650万円の相続税の節税となりますので、これを使わない手はありません。
その他にも小規模宅地等の特例、贈与税の配偶者控除など、相続税の節税に活用できる特例がありますので、お気軽にご相談ください。
執筆：税理士 岩井 啓三郎