(岩本)
事業承継税制とはどのような制度ですか？
(岩井啓治)
事業承継税制には、法人版と個人版がありますが、
ここでは法人版の事業承継税制について説明します。
法人版事業承継税制とは、事業承継において後継者が経営者から贈与・相続により取得した
非上場会社の株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税が猶予され、
また、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
法人版事業承継税制には、従来からの「一般措置」と、
平成30年度税制改正により創設された「特例措置」があります。
(岩本)
法人版事業承継税制の「一般措置」と「特例措置」は何が違うのですか？
(岩井啓治)
「特例措置」は、平成30年4月1日から令和5年3月31日までに特例承継計画の作成を
行う等の一定の要件のもと、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの
贈与・相続による事業承継について、「一般措置」に代えて適用することができます。
(1) 猶予対象株式の制限の撤廃
「一般措置」では納税猶予の対象となるのは総株式の最大3分の2までですが、
「特例措置」では全株式が対象となります。
(2) 納税猶予割合の引上げ
「一般措置」では、相続した株式等に係る猶予割合は80％ですが、
「特例措置」ではこれが100％に拡大されています。
(3) 雇用確保要件の弾力化
「一般措置」では、承継後5年間平均で雇用の8割を維持する要件（雇用確保要件）を
満たせなかった場合には猶予された贈与税・相続税を全額納付する必要があります。
しかし、「特例措置」では、雇用確保要件を満たさない場合でも、
その満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出することで、納税猶予が継続されます。
(岩本)
法人版事業承継税制の適用要件を教えてください。
(岩井啓治)
法人版事業承継税制を適用するためには、会社、経営者、後継者に次のような要件が必要です。
(1) 会社
中小企業者であること、資産保有型会社等に該当しないこと等の要件を
満たしている必要があります。
(2) 経営者
会社の代表権を有していたこと、
経営者及び経営者の同族関係者等で総議決権数の50％超の議決権を保有かつ
同族内で筆頭株主であること、贈与時に会社の代表権を有していないこと（贈与の場合）等
の要件を満たしている必要があります。
(3) 後継者
会社の代表権を有していること、
後継者及び後継者の同族関係者等で総議決権数の50％超の議決権を保有かつ
同族内で筆頭株主となること、20歳以上であること（贈与の場合）、
役員就任後3年以上経過していること（贈与の場合）等の要件を満たしている必要があります。
